看板を掲げて

１３年春に鳥栖市で開業を予定する粒子線がん治療施設整備のため、同市が新設した「粒子線治療普及推進室」の看板が１０日、市総合政策課入り口に掲げられた。
　事業主体の県と協力し、地元の住民や地権者との調整や用地確保のための協議を行う。同課課長が室長を兼任し、専任職員１人を含む計３人で構成する。
　施設は九州新幹線新鳥栖駅の近くで、敷地面積約１万４６００平方メートル。総事業費は約１５０億円を見込む。【遠藤雅彦】
毎日新聞

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看板 掛け替え

伊予市長選・市議選（１９日投開票）は１２日、告示される。旧伊予市、双海町、中山町の１市２町が合併してから４年。今後の街づくりの方向性を決める選挙を前に、市の課題を探った。（山田果生）
　昨年４月、同市下三谷に２６年間にわたって掲げられてきた「愛媛厚生年金休暇センター・ウェルサンピア伊予」の看板が、「伊予市都市総合文化施設・ウェルピア伊予」に掛け替えられた。
　社会保険庁が整備した、１１・７ヘクタールの敷地に宿泊・研修施設、プール、ゴルフ場などを備えた保養施設の買い取りに、市は一般会計予算規模の５％にあたる約７億８５００万円を投じた。同市最大級の集客施設に期待するのは、合併の翌年発表の総合計画に盛り込んだ「伊豫國(いよこく)あじの郷(くに)づくり構想」の核施設としての役割だ。
　同構想は、旧伊予市のカツオ節、旧双海町の海産物、旧中山町の栗をはじめとする農産物など、合併で集まったバラエティー豊かな“味”で人を呼び込み、地域の活性化を狙う。市はウェルピアを、「伊予の食情報の発信地」と位置づける。
　だが、「食情報」と言えるのは、宿泊施設内のレストランが提供する地元食材を使ったメニューや、数か月に１度開く特産品の紹介イベント程度。レストランを何度か利用したことのある市内の主婦（５６）ですら、「食をテーマにしていたなんて知らなかった」と話す。
　市営となったこの１年の利用客数や売り上げは、国が運営していた頃からほとんど伸びておらず、市の担当者も「食の情報についても、施設自体についても、ＰＲ不足は否定できない」と認める。
　合併後最大の買い物ですら、十分に活用できているとは言い難い状況だが、市総合計画には、市役所や消防署庁舎の建て替え、総合保健福祉センター、学校給食センターの新設など六つの大型箱物事業が並ぶ。
　６事業で総額約７０億円に上る財源は、７割を国が負担する合併特例債とするが、２０億円余りは市の借金となる。これまでにも市議会では、「総合計画をすべて実施すると、市財政は赤字に転落するのではないか」といった懸念の声が上がっている。
　多額の税を投入する以上、それに見合うだけの効果を要求される。不況風が吹き荒れる中、新市長、新市議は、事業の見直しも含めた難しいかじ取りを迫られている。
（2009年4月8日 読売新聞）

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