看板背負い街へ

世界同時不況の震源地アメリカ。大手企業も大規模なリストラに踏み切り、失業者数は増加の一途、雇用悪化は収まる気配がない。
　こうした逆境にも負けず、あの手この手で新たな職を探すビジネスマンもいる。
　「一文無しになった銀行マン」――。２００８年３月に破綻(はたん)した米投資銀行ベア・スターンズで２年半、アナリストを務めたウィン・ホーニッグさん（２５）が運営するブログだ。
　１週間に１００時間以上働き、帰宅時間は決まって午前０時過ぎ。そんな生活が、ベア社を買収したＪＰモルガン・チェースのリストラで昨年９月に解雇され、一転した。時間を持てあます毎日に「同じ境遇の人を手助けしたい」とブログを始めた。
　入社後にいきなり年収７万ドル（約６６０万円）を手にしたウォール街の若手エリートが失業した自らの経験などをつづった内容が話題を呼び、今では同年代の若者から寄せられる人生相談の場にもなっている。
　＜相談＞「金融マンだった経験を生かして財務省に入りたいのですが」
　＜回答＞「財務省が本当に必要とする現場の知識は何か。それを知ることです」。経験に基づくアドバイスが好評だ。
　ホーニッグさん自身は小さな投資会社に再就職したものの、５月には半年間の雇用契約が切れる。「次の職が見つからなければ、大学院に進む」という。
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　「採用面接してくれたら、お金を払います」。ハビエル・プーハルスさん（４３）は昨年暮れ、こんな文句を掲げた看板を体の前後に付け、厳冬のシカゴの繁華街に立って道行く人に訴えた。
　住宅バブル崩壊で、８年間経営してきた不動産会社が昨春倒産。数か月の職探しも実らず、思い付いた窮余の策だった。
　「私のような失業者は何万人もいる。差別化を図らなければ、面接にもたどり着けない」。面接相手が人事担当者の場合は２００ドル、取締役・副社長なら４００ドル、社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）なら８００ドルと謝礼の「料金表」も作った。
　気になる反応は――。「面接は５件。でも採用には至っていない。謝礼は拒否された」。ただ本人は「創意工夫の努力は実った。何もしなければ、１社の面接も受けられなかっただろう」と満足げだ。専業主婦だった妻に仕事が見つかり、今はコロラド州デンバーで職探しをしている。
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　捨て身のアピールが功を奏した人もいる。「求職看板」を背負って昨夏、ニューヨークの金融街を練り歩いていたジョシュア・パースキーさん（４８）は昨年１２月、会計事務所に再就職した。米マサチューセッツ工科大学卒で、証券会社での豊富な経験があっても、１年間は職が見つからなかった。
　念願の再就職を果たしたが、実家のあるネブラスカ州に「疎開」させた妻と５人の子供との別居生活は続く。「景気はまだまだ落ち込みそう。家族そろった生活はいつになるやら」と今一つ表情も晴れない。
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　米国の失業率は１月に７・６％と、１９９２年９月以来ほぼ１６年半ぶりの水準に跳ね上がった。ニューヨーク州の推計では、世界金融の中心地ウォール街を抱えるニューヨーク市内で失業した証券マンは０８年１０月までの１年間で１万６３００人。０９年１０月までの１年間でさらに３万８０００人が職を失う見込みだ。（ニューヨーク　山本正実）
（2009年2月21日23時38分 読売新聞）

どうなってしまうんだろう

警察官詰め所の看板

大牟田市が同市上官町の指定暴力団九州誠道会本部事務所前に開設準備を進めていた暴力団追放拠点施設「市安心安全ステーション」が１６日オープンし、開所式をした。建物は大牟田柳川信用金庫支店ビル跡。支店閉鎖後、住民が「暴追拠点として活用してほしい」と市に要望していた。
　施設は道路を挟んで九州誠道会本部事務所の斜め前に位置する。鉄骨２階建て約３７０平方メートル。１階は警察官が立ち寄る詰め所となる。２階は、市安心安全課別室として地域の防犯活動の研修などに使用。また、昨年１０月に発足した市安心安全まちづくり推進協議会の事務局も兼ねる。
　昨年１１月の支店閉鎖を受け、住民が２７４５人の署名を集め、市に暴追拠点としての活用を要望。信金が市に建物の無償貸与を申し出ていた。
　開所式には関係者ら約３０人が出席。古賀道雄市長が「住民の思いを受け止め、市、警察、市民が連携して地域の安全運動を進めていきたい」とあいさつ。松永康行・大牟田署長は「できるだけ多く、警察官が立ち寄るようにし、暴力団の封じ込めに力を入れたい。暴力団が存在しない大牟田の実現を目指す」と強調。最後に、警察官詰め所の看板を設置した。
　署名運動を進めてきた地元の男性（６７）は「地域の安心へ向けて第一歩が踏み出せた。まだ抗争が続いており、不安はあるが、暴力団の壊滅につなげてほしい」と話していた。【井上秀人】
〔筑後版〕
毎日新聞

詰め所かぁ。暴力団ていなくなる時あるのかなぁ。

看板を壊し、壁に落書き

【テヘラン＝浜口武司】イスラム教の法学者による統治を実現した「イラン革命」から三十年。言論の自由が厳しく制限された同国で、二〇〇三年にノーベル平和賞を受賞した女性弁護士シリン・エバディさん（６１）の発言は、常に当局や体制支持者を刺激してきた。九日の本紙とのインタビューでも「革命の理想が実現できていない」と現体制を批判。人権擁護への揺るぎない信念をあらためて示した。
　エバディさんが代表を務める非政府組織（ＮＧＯ）「人権擁護センター」に警察当局の家宅捜索が入ったのは昨年十二月。さらに、先月は、六十人から八十人の群衆が事務所前に押しかけ「エバディはアメリカ人だ」「米国とイスラエルを支持している」などと叫び、看板を壊し、壁などに落書きした。駆けつけた警官は止めようともしなかったという。
　エバディさんは「私が反体制派の政治犯を無償で弁護しているからでしょう」と話す。家宅捜索の直前にはニューヨークの国連本部で、イランの人権侵害をまとめた同センターのリポートが公表されていた。「これまでも何度も脅迫を受けてきた」と語り、脅しに屈しない姿勢を強調。革命後は、イスラム教を理由に個人生活や表現の自由が制約され、女性差別が顕在化したと批判し「これは間違った教え。正しいイスラムでは自由と平等が実現する」と述べた。
　国際社会との対立が続く核開発問題では「原子力発電の実現はイランの権利で世界はそれを尊重すべきだ。しかし、イランも国際ルールは守るべきだ」と指摘。国連安全保障理事会のウラン濃縮活動停止の要求に進んで応じるべきだとの考えを示した。

東京新聞

それでも警官ですかねぇ

啓発看板

名張市教委は５日、八幡と夏秋地区の一部に生息するギフチョウを市の文化財（天然記念物）に指定したと発表した。環境省や県の絶滅危惧（きぐ）２類に分類されており、市内の天然記念物は県指定を含めて６件目。１０年前から、市全域での指定を申請してきた市民団体「伊賀ふるさとギフチョウネットワーク」の加納康嗣代表（６５）は「念願がかなった。将来は市全域での指定を目指したい」と喜んだ。
　ギフチョウはアゲハチョウ科の一種で日本固有種。黒と黄のまだら模様と、羽先にある赤、青、オレンジの斑紋が特徴で、羽を広げると約５～６センチになる。桜が咲く時期に２週間だけ成虫として生活する。
　同市では、都市開発などで幼虫の餌となるカンアオイ類が減って、生息地が減少。文化財指定により採集禁止となることに研究者から反発もあり、市文化財調査会は結論を保留していた。しかし、個体数の減少が止まらず、生息地が市の管理地となって保護活動を展開しやすくなったことから、４日、地域を限定して指定した。同ネットワークは今後、市と連携し、啓発看板の設置や生息地の管理などを進める。
　指定に伴い、同地区で採集した場合は５万円以下の罰金または科料が科される。【金森崇之】
〔伊賀版〕
毎日新聞

看板の言うコト聞いてくれればいいけど